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関ジャニ∞の渋谷すばるさん新宿で追突事故(産経新聞)

 人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のメンバー、渋谷すばるさん(28)が東京都新宿区の路上で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが20日、警視庁戸塚署への取材で分かった。渋谷さんと追突された乗用車を運転していた男性らにけがはなかった。

 同署によると、渋谷さんは17日午前5時半ごろ、新宿区中落合の都道で、乗用車を運転中、信号待ちで前に止まっていた乗用車に追突した。

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JOC会長ら3人 参考人招致を決定 五輪招致特別委(産経新聞)

 都議会のオリンピック・パラリンピック招致特別委員会の理事会は19日、失敗に終わった2016年東京五輪招致を検証するため、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長ら3人を参考人として招致することを決めた。参考人招致の実施は決まっていたが、参考人は未定だった。

 招致されるのは、竹田会長のほか、招致委員会の河野一郎事務総長、150億円の招致活動費のうち約53億円の委託契約を結んでいた大手広告代理店「電通」の前スポーツ事業局長。招致は5月24日の予定。

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空自スクランブル299回 平成21年度、66%はロシア機 (産経新聞)

 防衛省統合幕僚監部は15日、平成21年度に領空侵犯の恐れがある外国機への航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)が299回だったと発表した。前年度に比べ62回の増加。領空侵犯はなかった。

 ロシアが197回(約66%)で最多。北海道から沖縄あたりまで南下する長距離飛行が目立った。次いで中国38回、台湾25回だった。増加のうち42回は、昨年7月に中国・台湾間に新設された航路の民間航空機へのもの。8月まで飛行プランを事前把握できず、照合のため緊急発進した。

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法相、社団法人調査を指示 無利子融資問題で(産経新聞)

 千葉景子法相は13日午前の記者会見で、法務省が所管する社団法人「民事法情報センター」の理事長が無利子無担保で同法人から1500万円の融資を受けていた問題について「実情については改めてきちっと調査をするよう指示した」と述べ、内部調査に乗り出す考えを示した。

 この問題は政府の事業仕分け第2弾に向けた衆参当選1回生議員らが行った事前調査で判明した。千葉氏は「逆に言えば内閣、鳩山政権として、こういうものにきちっと対応していくという姿勢がはっきりした。大変プラスなことだ」と強調。外部から指摘を受けるまでこうした問題が明らかにならなかった点に関しては「(1回生の事前調査は)内部での調査とイコールだと思う。いろんな角度から指摘があれば真(しん)摯(し)に受け止め、自らもチェックをより一層していく」と述べた。

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<大麻所持容疑>中3女子を逮捕、「同級生にもらう」 兵庫(毎日新聞)

 制服に大麻を隠し持っていたとして、兵庫県警須磨署は、神戸市須磨区の市立中学3年の女子生徒(14)を大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕し4日、神戸地検に送検した。送致を受けた神戸家裁は同日、観護措置を決めた。

 逮捕容疑は2日、自宅で乾燥大麻0.096グラムを所持したとしている。同署によると2日午前、県警に通報があり、署から連絡を受けた母親が制服上着のポケットから、密封ポリ袋入りの乾燥大麻を発見。3日に逮捕した。

 生徒は容疑を認め、「神戸・三宮周辺で知り合った市内の同級生の女子に1カ月以内にもらった」と供述。神戸市では今年1月、13〜16歳(当時)の少女4人が同容疑で逮捕されるなどしているが、生徒は「うち1人は知っているが、大麻をもらったのは別の生徒」と話しているという。同署は入手ルートを調べている。また「使ったことはない」とも話し、自宅から吸引器具は発見されなかった。【大金紗知子】

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総務省、「SIMロック」解除へ=携帯4社と合意(時事通信)

 総務省は2日、特定の通信事業者との契約がないと携帯電話端末を利用できないようにする「SIMロック」を解除することでNTTドコモなど主要携帯4社と合意した。解除によって、利用者が端末と通信事業者を組み合わせる自由度が高まると判断。通信契約後も一定期間はロック設定を認めるなど、ガイドラインの策定に取り掛かる。
 携帯電話端末は、電話番号など契約者情報を記録したICカードを内蔵。現状では、カードを他の通信事業者向け端末に差し替えても使えないように規制している。総務省は2007年の報告書で「原則として解除することが望ましい」と指摘し、高速通信が可能な次世代携帯電話の導入を見据え、10年に結論を出す考えを示していた。 

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【風】「それでも私学に…」理由さまざま(産経新聞)

 難関大に入るために高校は私立を選ぶ、選ばざるをえないという声が目立つ中で、高知県の公務員男性(51)からはこんなメールが寄せられた。

 ≪妻が公立学校の教師をしているわが家では、娘2人を私立の中高一貫校に通わせています。もちろん妻のたっての希望。家の近所の中学は、いじめや学級崩壊で、とても勉強に打ち込める環境ではないのを、妻が身をもって知っている≫

 公立校の教師が「わが子を公立には行かせられない」と感じ、私立に通わせている。それも単に進学上の理由だけでなく、≪身をもって知っている≫学校の環境が理由になっているという。

 中学では私立と公立でかかる教育費の差は、高校以上に大きい。これまではある程度、家計に余裕があるか、あるいは相当無理をしなければ子供を私立中に進学させるのは難しかったが、「子ども手当」が今年6月から導入されることで状況は変化しそうだ。

 大手広告会社の博報堂が昨年12月に実施した「子ども手当」の使途に関する保護者意識調査によると、小学5年以下の子供をもつ保護者層で「手当導入の有無にかかわらず私立中を受験させるつもり」と答えた人は15・7%。これに対し「手当が給付されたら私立中受験を検討する」とした人も8・4%いた。同社は「子ども手当の存在が、私立中受験の規模を広げる可能性も予見される」と分析している。

 勉強以外の理由で私立を選んだという声は、ほかにもある。今年、長男が高校に入学するという女性からは、こんな声が寄せられた。

 ≪息子はどうしても野球がしたくて私立高校専願にしました。…親としては莫大(ばくだい)なお金がかかる私立よりも公立へ行ってほしかったのですが、高校=野球の息子にとっては、やはり設備や環境が整っている私立で野球をしたいという気持ちが強くて私立にしたわけです≫

 新年度から高校授業料無償化がスタートするが、多くの私立高では、無償化に伴う補助分で授業料全額がまかなえるわけではない。公立よりも出費が伴うが、「それでも私学に」という理由には、さまざまなケースがあるようだ。(健)

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